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職業の安定化を図る

ウーマン

障害者雇用促進法について

障害者の雇用の促進等に関する法律、略して障害者雇用促進法が制定されたのは1960年7月25日である。しかし、身体障害者の雇用が義務づけられたのは、その後16年も後の1976年のことだった。それから推察するに、おそらく1960年から1976年にかけて、身体障害者の方が職に就くことはいくら法律が制定されたといっても容易なことではなかったであろう。1987年には知的障害者についても法律は適用されるようになり、1997年には雇用を義務づけられるようにさえなった。さらに言えば、2006年には精神障害者にも適用されるようになった。この法律が制定された理念というのは、障害者の職業の安定を図ることであるので、この経過は望ましいと言えるだろう。

雇用の形態や事業主側への支援

障害者雇用に際し、障害者と事業主いずれの立場においても理解を必要とする点は決して少なくはないだろう。両者の立場の橋渡し的役割を担う雇用支援機構には、様々な支援が設けられている。一口に障害者といっても以前からの従業員が障害者となって職場復帰する場合であっても障害者雇用となるし、知的障害者を雇用するのも障害者雇用、身体障害者を新たに雇用するのも障害者雇用となる。場合により考慮を要する点も異なり、事業主にとっては大きな課題となることもあるだろう。個々の障害者に対する問題点においては、地域障害者職業センターが対応し、企業全体を包括する課題においては中央障害者雇用情報センターに相談するとよいと思われる。なお、障害者側にも選択肢が増え、在宅就業に対応する企業もあるようだ。